jinjer、一般社団法人 新経済連盟(新経連)に加盟 - ジンジャー（jinjer）| クラウド型人事労務システム

クラウド型人事労務システム「ジンジャー」を提供しているjinjer株式会社（本社：東京都新宿区　代表取締役社長：桑内 孝志）は、一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区　代表理事：三木谷 浩史）に加盟したことをお知らせします。

■新経済連盟について
一般社団法人新経済連盟（新経連）は、デジタルを軸とした経済と社会の改革に向けて、個人や民間企業の力が最大限に発揮される環境の整備に取り組む、日本で最も新しい経済団体です。代表理事は三木谷浩史（楽天グループ株式会社 代表取締役会長兼社長）。

「民でできることは民に」を基本原則として、規制改革型・市場創造型の政策提言・声明等を毎年数多く発表しており、スタートアップから大企業まで、またIT企業から建設業・製造業まで、規模や業種の垣根を越えて多様な企業が加盟しています。また約50名の理事・幹事のうち半数以上を創業者が占める点で、「アントレプレナーが集う経済団体」という性格も併せ持っています。

10周年を迎えた2022年より、「イノベーション、アントレプレナーシップ、グローバリゼーション」の推進という活動の原点を包摂する指針として、新たに「ジャパン・トランスフォーメーション」を掲げ活動を更に活性化しています。

▶新経済連盟 ホームページ：https://jane.or.jp/

■jinjer株式会社について
当社が提供するサービス「ジンジャー」は、2016年のサービス開始以来、8年間で人事労務管理、勤怠管理、給与計算、経費精算、ワークフローといった、人事労務の定型業務に焦点を当てた幅広い領域でプロダクト提供を行い、累計導入社数は18,000社を超えています。2024年1月には、「ジンジャー人事評価」という新サービスの販売を開始し、今後はタレントマネジメント領域へもサービス展開していきます。

昨今では「人的資本経営」に注目が集まっているように、ヒト・モノ・カネ・情報の経営資源の中でも、「ヒト」の重要性が高まっています。そうした中で、「ジンジャー」の強みである「Core HRデータベース」を中心に、収集・蓄積された人事データを、企業が取り組む従業員の人事評価、パフォーマンスの追跡、才能の発掘、そしてキャリア開発の計画などのタレントマネジメントへ繋げていきたいと考えています。

私たちは、業務効率化を超えた価値を提供し、人事分野のデジタル化を通じて生産性の向上及び従業員エンゲージメントの促進に貢献することで、企業の持続可能な成長をサポートすることを使命としています。これからも、更に多くのお客様を「人事」の側面から支援できるよう、一層の努力を続けていきます。